電波利用料、総務省が徴収対象拡大の方針…経産省反対(YOMIURI ONLINE 経済ニュース7/15)

総務省がETCや無線LANやPHSなどの免許不要局に対して電波利用料を徴収できるように電波法を改正する方針を示したことに対して、経済産業省は公式に反対意見を表明する方針とのことです。

こう言っちゃ悪いけどね、無線LANとかから料金を徴収するのは百害あって一利なしというものですよ。
まぁ近頃はFONのようなみんなでエリアを広げようちっくな公衆無線LANなどもありますが、基本的に無線LANは家庭での有線LANの代替でしかなく、それを無線だからという理由で料金をむしりとるのはおかしな話だべ。
PHSの基地局やETCも然り、それなりの理由があって免除されているところではあるのだろうが、だからと言って課金すればデメリットばかりが増えて普及するものもしなくなるべ。
そりゃ経済産業省も文句言うべ、自分の畑を荒され勝手にやられてはたまらんからのう。

多くの国民に当り障りがないところから財源を徴収しようとしているのかも知れないが、もっと別に厳しく徴収すべきところは他にあるはずよ。
近頃微妙だけれどもIT関係に対してまずまずの決定をしてきたと思ったらすぐにこれだ、これだから総務省はネットに近しい人たちの賛同を得られないのですよ。
知らないなら知らないで知っている人の意見をちゃんと聞いて理解して欲しいもんだす、でも2.5GHz帯のはあれでよかよ(＿～＿