総務省、被災者の携帯電話契約で本人確認に特例措置(ケータイWatch3/25)

東北地方太平洋沖地震による被災者が携帯電話を契約する際に、本人確認書類が無くても契約できるの特例措置を総務省が決めたらしい。
法律施行規則の一部を改正して、3月25日～8月31日までの期間限定で行うそうな。
これにより本人確認書類を消失しているケースでも、被災による本人確認が困難だと認められるケースには、当該被災者からの申告で本人確認可能ということになったらしい。つまり被災者が自己申告すればOKみたいな感じ、ただし不正契約を防ぐためにと言う意味での『認められるケース』なのでしょう。
んで携帯電話事業者に対しては、通常の本人確認が出来るようになったら、直ちに通常の本人確認等を行うようにとのことです。つまり特例だけれども、確認できるようになったら確認しろやってことね。
媒介業者、貸与事業者による契約でも同様の特例措置が設けられるそうです。

必要な施策だと思います。
被災地では仮設住宅なりに入ったとしても、固定電話とかを用意することもまた難しいかも知れないじゃないですか。
だからある意味では、ケータイの方が早く通信手段として利用出来るかも知れないわけで、そうでなくてもやはり通信手段は確保したいですし、このような施策は期間限定でもありがたい事と思います。

まぁ基地局が流された地域ではドコモがいいのかなという気がします。エリア的な問題で。

あるいは『エリアが回復したならば』という前提条件付きで、ウィルコムもまた良い選擇肢だと思います。たぶん最安になるのはウィルコム。

オプションプランの「だれとでも定額」を付ければ最安月2430円でメールとウィルコムへの通話と、他者への通話が月に500回(1通話10分以内)無料ですので、かなり通信費を抑えることが出来るでしょう。まだまだいろいろと連絡をとったりする機会は多いでしょうし。

あるいはauでガンガンメールという手もあるでしょう。連絡はメールで十分という人は検討する価値はある。

状況次第ではソフトバンクも選擇肢には成り得る。が、現状のエリア回復状況を考えると多少の不安は覚える。

まぁなんだかんだでドコモが一番安定だと思います。エリア的にも通信品質的にも東北ではね。